この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Simcle（以下「当社」といいます。）が提供する業務委託のマッチングサービス「Ad Pro Match」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのクライアント企業及び登録企業（第２条で定義します。）に適用されます。クライアント企業及び登録企業は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないクライアント企業及び登録企業は、本サービスを利用することはできません。

第１条（本サービスの概要、適用等）

1. 本サービスは、業務委託しようとするクライアント企業と、当社が紹介する特定受託事業者（個人・法人を問いません。）とをマッチングするサービスです。本サービスにおいて当社は、あくまでクライアント企業と特定受託事業者との間の業務委託を仲介するのみであるため、クライアント企業と特定受託事業者との間で雇用契約の成立を斡旋する職業紹介事業その他職業安定法に規定する事業を行うものではございません。
2. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録企業との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション等、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社の運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのアドレス又は内容が変更された場合は、当該変更後のアドレス等を含みます。）その他の方法に掲示された時点より効力を生じるものとします。
4. 登録企業が本規約の変更後も本サービスの利用を継続し又は本サービスを退会しない場合、登録企業は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。登録企業は、随時、本規約の最新の内容を確認のうえ、本サービスをご利用ください。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. 「クライアント企業」とは、業務委託者として本サービスの利用を検討する個人又は法人をいいます。
2. 「登録企業」とは、当社との間で本利用契約が成立した個人又は法人をいいます。
3. 「発注者」とは、登録企業のうち、本サービスを通して広告のプロに業務を委託し、若しくは委託しようとする個人若しくは法人をいいます。
4. 「広告のプロ」とは、個人又は法人で仕事を請け負う者のうち、本サービスを通じて発注者から業務を引き受けた又は引き受けようとする個人又は法人をいいます。
5. 「本業務」とは、発注者から広告のプロへ委託し、又は委託しようとする発注者指定の業務をいいます。
6. 「本利用契約」とは、本規約の諸規定に従って当社が提供する本サービスを利用する契約をいいます。
7. 「コンテンツ」とは、登録企業が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
8. 「投稿データ」とは、登録企業が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
9. 「本サービス利用料」とは、登録企業が本サービス利用の対価として当社に支払う手数料をいいます。

第３条（利用登録申請、審査等）

1. 本サービスの利用を希望するクライアント企業は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い当社指定の情報を当社に提供することにより、登録申請することができます（代理人による登録は認められず、法人の場合には本利用契約の締結権限を有する者が登録申請を行うものとします。）。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
2. 前項の場合、当社は、登録申請の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、登録を希望するクライアント企業は、当該書類を速やかに提出するものとします。登録を希望するクライアント企業が当該書類を提出しない場合には、前項の規定にかかわらず当社は、登録を拒否することができるものとします。
3. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、登録申請を承諾しないことがあります。当社は、登録申請を却下されたことによりクライアント企業に生じた責任は一切負いません。
   1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 申請者が、既に本サービスの登録企業となっている場合
   3. 申請者が、本サービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
   4. 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   5. 有効な電子メールアドレスを保有していない場合その他当社からの電子メールを受領できない場合
   6. 第１４条第１項第７号に該当すると当社が判断した場合
   7. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   8. その他、当社が申請を適当でないと判断した場合

第４条（登録企業情報の取扱い）

1. 当社は、登録情報その他本サービスの利用に関し登録企業から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、登録企業はこれに同意するものとします。
2. 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、登録企業は、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより登録企業に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第５条（本サービスの利用方法、広告のプロに対する指揮命令の禁止等）

1. 登録企業は、当社に対し、当社指定の本サービスに係る利用申込書（名目にかかわらず本サービスの利用を申し込むための書面をいい、以下「申込書」といいます。）を提出し、本規約及び当社の定める方法に従って本サービスを利用することができるものとします。これにより当社と登録企業との間の本利用契約が成立するものとします。この場合、当社は登録企業に対して、本規約の有効期間中、本サービスを利用する権利を許諾するものとします。
2. 当社は、発注者による委託業務の発注条件に基づき本サービスの利用登録をしている広告のプロを選定のうえ発注者へ紹介し、当社を通じて発注者及び広告のプロ間で委託業務の具体的な内容その他の条件が合意することでマッチングが成立するものとします。
3. 当社が当社ウェブサイト上で随時更新する本サービスに関するルール、諸規程等は本規約の一部を構成し、登録企業はこれを遵守するものとします。
4. 本規約第1条第1項及び第2条第4号に定めるとおり、広告のプロはあくまで業務委託の受託者であり雇用契約上の労働者に該当しないため、発注者は、本業務の実施に際し、広告のプロに対し、業務の遂行方法について、具体的な指揮命令又は監督を行ってはならないものとします。

第６条（本サービスの利用料等）

1. 登録企業は、当社に対し、申込書に記載された本サービスの利用に関わる初期費用、広告運用費の手数料として別途定める月額固定費その他当社が書面又は電磁的方法により別途定める費用（以下「本サービス利用料」といいます。）を、当社が別途設定する支払期限日までに、当社指定の金融機関口座宛まで振り込む方法にて支払うものとします。なお、振込手数料は、登録企業の負担とします。
2. 登録企業が前項に基づく本サービス利用料の支払を遅滞した場合、登録企業は当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 広告デザイン費用など第1項に基づく費用に含まれない諸費用は、広告のプロとの協議により負担割合を決するものとします。
4. 当社は、登録企業が支払い済みの本サービス利用料及び前項の諸費用について、法令上必要な場合を除き、本サービスの利用停止、本利用契約の解約その他理由の如何を問わず、一切返金する義務を負わないものとします。

第７条（登録企業の義務）

1. 登録企業は、自らの意思及び責任をもって、本サービスに登録するものとします。
2. 登録企業は、自ら登録した情報の内容について一切の責任を負い、当該登録情報の正確性及び完全性を保証するものとします。
3. 登録企業は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
4. 登録企業は、当社からの問い合わせがあった場合、速やかに対応するものとします。
5. 登録企業の登録情報の内容に虚偽又は誤りが含まれており、それに起因して当社に損害が生じた場合には、当社に生じた損害（紛争解決に要する弁護士費用、本サービスのイメージを回復するために講じた措置に要した費用、その他当社に生じた一切の損害を含みます。）について、登録企業に対して補償を求める場合があります。
6. 登録企業は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社に通知し、担当者が変更となった場合は、速やかに変更後の担当者に関する情報を通知するものとします。

第８条（禁止事項）

登録企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

1. 本規約に違反する行為、法令に違反する行為及び犯罪行為に関連する行為
2. 当社並びに広告のプロその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社並びに広告のプロその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 当社並びに広告のプロその他の第三者に対し誹謗中傷する行為
6. 当社又は広告のプロから提供された個人情報を当社及び広告のプロの承諾なく第三者に開示する行為
7. 登録企業が本サービス利用により業務を委託する目的以外の不当な目的で広告のプロへ連絡する行為
8. 登録企業が広告のプロに対するセクシャルハラスメントなどのその他ハラスメント行為
9. 本サービスを通じて、以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を当社又は広告のプロその他の第三者に送信する行為
   1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
   2. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   3. 当社並びに広告のプロその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
   4. 過度にわいせつな表現を含む情報
   5. 差別を助長する表現を含む情報
   6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   8. 反社会的な表現を含む情報
   9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
10. 権利者の同意のない情報の公表
11. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
12. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
13. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
14. 広告のプロその他の第三者の個人情報を本人の許可無く公開する行為並びに本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為、及び本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング、スクレイピング、クローリング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報又は本サービスに関する情報を取得する行為
15. 第三者に成りすます行為
16. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
17. 本サービスの他の利用者の情報の収集
18. 当社並びに広告のプロその他の第三者に対し、不利益を与え、又は不快感を与えるなど信頼関係を失墜させる行為
19. その他当社が不適切であると判断する行為

第９条（規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、登録企業が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置及び当社と登録企業間における本サービス利用契約の解除（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
   2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   5. 第17条（反社会的勢力の排除）の規定に該当する場合
   6. その他前各号に類する事由がある場合
2. 登録企業は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本サービス利用における一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、登録企業が、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。但し、次の(1)から(5)に該当する情報を除きます。
   1. 開示を受ける前に公知であった情報
   2. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
   3. 開示を受ける前に既に自ら保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に入手した情報
   5. 開示を受けた情報によることなく独自に開発した情報
2. 登録企業は、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、登録企業は、事前に当社に対し通知しなければならないものとします。
3. 登録企業は、秘密情報について、本サービスの利用目的達成のために合理的かつ必要な範囲でのみ使用するものとし、当該範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に当社の書面による承諾を得なければならないものとします。
4. 登録企業は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第11条（個人情報保護）

1. 本規約において「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいいます。
2. 登録企業は、本サービスの利用に際して個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法及び本規約の定めを遵守して、本サービスの利用目的の範囲において個人情報を取り扱い、当該目的以外にこれを取り扱ってはならないものとします。
3. 登録企業は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等（以下「漏洩等」といいます。）の危険に対し、合理的な安全管理措置を講じなければなりません。また、登録企業は、個人情報を本サービス利用のため合理的かつ必要性が認められる範囲でのみ使用、加工、複写等し、この範囲を超える個人情報の使用、加工、複写等してはならないものとします。
4. 登録企業が個人情報の漏洩等の事故を引き起こした場合、登録企業は、当社に対し、速やかに当該事故の発生日時・内容その他詳細事項について報告するものとします。この場合、登録企業は、自己の費用で直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに当社に対し調査の結果を報告するとともに再発防止策を講じなければなりません。

第12条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 登録企業は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）又はアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします。）、所有権、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 本サービスにおいて、登録企業が投稿、アップロード又は保存した一切の投稿データのうち本サービス上で公開されたものに関する著作権は、当該投稿等を行った登録企業に留保されるものとし、当社は当該投稿データに関する著作権を取得することはありません。ただし、当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、投稿コンテンツを複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。
4. 登録企業は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、投稿データの利用について、著作者人格権を行使しないことにあらかじめ同意するものとします。

第13条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用により登録企業と広告のプロとの間で業務委託契約が成立すること及び広告のプロによる本業務の遂行並びに完全かつ適法な履行を保証するものではありません。当社が登録企業へ紹介した広告のプロに対する業務の発注は、登録企業の責任と費用で適切な調査を行い最終判断するものとします。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録企業が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録企業の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、 その他本サービスに関して登録企業が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録企業と他の登録企業又は広告のプロその他の第三者との間において生じた取引に関する紛争やトラブル等については、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを登録企業に提供するにあたり、登録企業による本サービスの利用記録及び個人情報を集計·分析し、個人を識別·特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（登録企業及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとし、登録企業はこれを予め承諾するものとします。

第14条（損害賠償）

1. 登録企業による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、登録企業は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社が、登録企業に対し、債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、当社は、故意又は重過失の場合を除き、登録企業が現実に被った直接かつ通常の損害（逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別損害は含まないものとします。）に限り賠償責任を負うものとし、当該損害賠償の額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去６か月の期間に登録企業から現実に受領した本サービス利用料の累積額を上限とします。

第15条（本サービスの変更、中断及び終了等）

1. 当社は、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で登録企業に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は登録企業への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 登録企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   5. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   6. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

1. 登録企業は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく登録企業の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の登録企業に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、登録企業は、あらかじめこれに同意するものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1. 登録企業は、自己及び自己の役職員ならびに関係会社が、現在、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義されるものをいいます。）、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者のほか、暴力、威力、脅迫的言辞を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人等（以下総称して｢反社会的勢力等｣といいます。）のいずれにも該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 登録企業は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 登録企業が反社会的勢力等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき、当社は、本規約に基づく登録企業との間の本利用契約を含む全ての契約並びに登録企業と広告のプロとの間の全ての契約を、何らの催告を要せずに解除することができ、登録企業に対して、これによって被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条（存続条項）

第4条第2項、第7条第5項及び第6項、第8条、第10条から第14条まで、第15条第4項、第16条、第17条第3項、第18条から第21条までの規定及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本サービスに係る利用が終了した後も有効に存続するものとします。

第20条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議）

本規約に定めのない事項並びに本規約の条項の解釈に疑義が生じた場合、当社及び登録企業を含むクライアント企業は信義誠実の原則に基づいて協議解決するものとします。